結局オリンピック後はホテルが余るようです

以下、年2016年5月の日経新聞の記事からです。

政府は一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。マンションなどを所有する貸主がネットで簡単な手続きを済ませれば、旅館業法上の許可なしで部屋を貸し出せるようになる。いまは禁じている住宅地での営業も認める。都市部を中心に足りなくなっている宿泊施設を増やし、訪日外国人の拡大につなげる。

で、今年6月10日の産経新聞の記事がこちら、

東京五輪後にあたる令和3(2021)年は、主要9都市のホテル客室数が需要を上回る-。こんな試算を不動産サービス会社の「CBRE」が10日、発表した。訪日外国人客の増加を見込んだ宿泊施設の建設ラッシュが続いているためで、同社はホテル同士の競争激化で「優勝劣敗が生じる可能性がある」と分析した。

オリンピックまで宿泊施設が足りなくなる!という話が持ち上がって民泊の法律が早く出来たと言われていたのに、結局、都市部を中心にホテルが余るってことじゃないですか。

民泊解禁の法律って、東京オリンピックまでホテル業界が何もしないという前提に立って作った法律?なんでしょうか。

現実を見れば、以前から近隣の住民が迷惑して困っているという民泊が許可になり、オリンピック後はそれら民泊も含めた宿泊施設の過剰供給で廃業するホテルや旅館も増えるだろうということに…

オリンピックの時期も宿泊施設は間に合うと言っていたシンクタンクもあったし、ホテル業界でもある程度の反対運動や集会があったのを記憶していますが、その後、あっと言う間に法律が出来ちゃった感じです。

民泊を違法のままで取り締まるよりも、法律を作って厳しく指導した方が良いという意見もあるようで(でもこの法律は許可制じゃなく申告制なんです)そこのところは結果としてこれからよく見ていく必要があると思いますが、とにかく法律っていうのはこうやって簡単に作られていくのだなというのが感想です。

関連してこんな記事もありました。興味のある方はご覧ください。

アパホテルが五輪後の「供給過多」を怖れず拡大戦略に走る理由

さすがアパホテルは強いなという感じです。